【朗報】日本国の法律「ホモの売春＆買春は合法です。」

未公開株の取引に関するトラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員が、19歳の未成年男性を買春したことが週刊文春で報じられている。

売春防止法では、同性間における性行為は適用外であり、違法にはならないが、文春は「国会議員としての資質を問う声がさらに高まりそうだ」と指摘している。

■なぜ同性間の売買春は違法ではない？

日本の売春防止法は、異性間の性的サービスを取り締まる法律であり、 同性間については適用できないこととなっている。それは売春防止法第2条で

「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること
と定義されていることに起因している。そのため、性交以外の「性交類似行為（フェラチオ、素股、アナルセックスなど）」は、売春にあたらないのだ。

しかし例えばお隣の韓国では、「性売買特別法」によって同性間の売買春も禁じられている。日本において、同性間の売買春が規定されていないことは、その法律によって守られるべき権利なども抜け漏れていることでもあり、今後この問題について議論が進んでいくかもしれない。

ちなみに、世界的な人権団体アムネスティが先日、セックスワークの合法を求める方針を決議したことで、賛否両論さまざまな議論を呼んでいるが、
彼らの考えの根底にも、「セックスワーカーが法の外で生きる必要がなくなる」ことで「その人権が守られる新たな余地ができる」ことがあるという。

■誤解を生む報道の広がりには注意

いずれにしても、この問題は慎重に扱われる必要があるだろう。もちろん未公開株のトラブルや、武藤議員の振る舞いについてなど、問題視されるべき点は厳しく追求されるべきだが、そのこととセクシャリティの問題が誤った形で結び付けられてはならない。

本誌では最近、LGBTQ関連のニュースを何度かお伝えしてきたが、日本にはまだまだこうした問題に取り組む議員が少ないことも事実。
今回のニュースが面白おかしく消費されてしまうことで、こうした問題の解決から距離が置かれてしまうことがあれば、それは別の問題として持ち上がってくるだろう。

今後このニュースと関連して、セクシャリティを経由した個人攻撃や偏見を助長するような言説が生まれるとすれば、それには厳しい目を向けなくてはならないだろう。

むしろ、同性間の売買春は違法ではないという現状について、より広範な議論がおこなわれていく必要があるかもしれない。

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引用元：the new classic http://newclassic.jp/28707

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