【社会】盗撮動画ビジネス　「高価買い取り」被害者増加に拍車

　女性の盗撮動画などを有料配信するサイト運営会社が福岡県警などに摘発された事件は、インターネットを舞台にした動画ビジネスが、盗撮被害に拍車をかけている実態を浮き彫りにした。同社はサイトで動画の「高価買い取り」をうたい、200人以上からわいせつな動画を買い取っていたことが判明。著名人の盗撮動画の提供者に100万円以上の報酬を払ったケースもあった。ある県警幹部は「女性の人権を踏みにじる最低のビジネス」と捜査を振り返った。

「人権踏みにじる行為」

　「当初は自分で観賞する目的で盗撮していたが、動画の買い取りサイトを発見してからは月平均で約20万円の報酬を得ていた」

　サイトに盗撮動画を提供したとして、リベンジポルノ防止法違反（公表目的提供）に問われた男について、10月20日に福岡地裁であった初公判。検察側は男が盗撮動画を売って多額の収入を得ていた実態を明らかにした。

　被告は人の動きを感知して自動的に撮影を開始する小型カメラを購入し、福岡市中央区の商業施設の多目的トイレなどに設置。記録媒体や電池を交換しながら盗撮を続け、2014年ごろから約2年間にわたって動画をサイト運営会社に売却してきた。被害者には著名人5人も含まれ、5人の動画を提供した際は計110万円の報酬を受け取っていた。福岡地裁は今月16日、懲役6月を言い渡した。

　捜査関係者らによると、サイト運営会社は五つの動画配信サイトを持ち、盗撮を含む1万本以上のわいせつ動画を有料で配信。売り上げは14年以降のわずか約2年半で約10億円に上っていた。東京にある関係先から押収された動画提供者リストには、200人以上の名前や報酬の振込先となる口座番号が記載されていたという。

　盗撮動画は、トイレや更衣室、温泉の脱衣場などで撮影されており、著名人を狙い撃ちしたとみられる映像もあった。インターネットで公開されると拡散を食い止めるのが難しいため、被害者の精神的被害は深刻で、ストレスによる体調不良で通院し、仕事にまで影響が出ているケースもあるという。

　今回の事件では、福岡、沖縄両県警がサイト運営会社の経営者ら17人をわいせつ電磁的記録有償頒布目的保管容疑などで逮捕し、16人が起訴された。このうち少なくとも9人に有罪判決が出ている。同社の五つのサイトのうち一つは閉鎖されたが、残りも含めて同種のサイトは数多く存在しており、盗撮動画などが売買される状況は今も続いている。

全文はソースで
http://mainichi.jp/articles/20161121/k00/00e/040/219000c